Q&A

夫の暴力を理由に離婚できますか。子どもとともに、夫の暴力から逃れるにはどのような方法があるでしょうか。

[離婚]

<ご回答>

1 暴力と離婚原因

 配偶者からの暴力は、民法上、「婚姻を継続しがたい重大な事由」(民法770条1項5号)として離婚原因になります。暴力には、身体的暴力のほか、暴言なども含まれます。

実務上、配偶者からの暴力は「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するという裁判例は多くあります。本件においても、夫の暴力が立証できれば、離婚原因となり、離婚が認められる可能性があります。

                       

2 暴力と不法行為

 配偶者間の暴力は、離婚原因になるだけでなく、民法上の不法行為(民法709条)に該当し、損害賠償請求の対象となり、財産上の損害のほか精神的苦痛に対する慰謝料を請求することもできます。本件のような場合、被害を受けた配偶者は、離婚の慰謝料を請求できるとともに、離婚慰謝料とは別に暴力によって受けた慰謝料及びその他の損害(治療費など)も請求することができます。

 

3 暴力行為の立証

 夫婦間の暴力については、家庭内のことなので、目撃者もおらず、立証が困難な場合が多く見られます。暴力をふるわれた場合には、医師の診断を受けて診断書をもらうこと、暴行を受けた部位や暴行現場の写真をとっておくことが重要になってきます。本件のような場合、後日、調停や裁判の場で暴力行為について相手方が否定してきた際、上記のような客観的な証拠があれば、相手方の主張に反論することができますので、日頃から留意して証拠を残しておくことが重要です。

 

4 DV法との関係

(1)配偶者暴力相談支援センター

 配偶者からの暴力は、従来は家庭内の問題とされ、法的な整備や公的な支援が遅れていましたが、近年は人権擁護と男女平等の観点から、暴力を受けた配偶者救済のために「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(ドメステイック・バイオレンス防止法、DV法)が制定されました。

 DV法により、各都道府県において公的機関として「配偶者暴力相談支援センター」が設置されています。同センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、下記の対応をしてくれますので、ご相談ください。
 ・相談や相談機関の紹介
 ・カウンセリング
 ・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護(※)
 ・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
 ・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
 ・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
(2)保護命令

 配偶者間の暴力において、被害配偶者が加害配偶者からその生命身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、被害配偶者の申立により、裁判所が加害配偶者に対し、被害配偶者へのつきまといや、住居・勤務先等の近くを徘徊することを禁止する接近禁止命令、自宅から出て行くよう命ずる退去命令などの保護命令を発することができます。これらの命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

本件においても、配偶者からの暴力で身に危険が生じるおそれがあるときは、弁護士に依頼して、保護命令の申立を行うことで、安全を確保することができますので、ご相談ください。

 

5 DVと離婚手続

DV法は、被害配偶者の身体の保護や精神的ケアを行いますが、離婚手続きについては、通常の協議離婚、調停離婚、裁判離婚などの手続きによることになります。暴力を理由とする離婚の場合は、相手方からの報復をさけて安全を確保するため、下記のような点に留意が必要です。

(1)  家庭裁判所へ離婚調停を申し立てる際、離婚調停申立書に被害配偶者の住所や居所などが記載されており、加害配偶者に知られるとつきまとい等の危険がある場合は、家庭裁判所へその旨を上申しておけば、加害配偶者へ被害配偶者の住所や居所が分からないように配慮してもらうことができます。その場合、家庭裁判所へDVの事実があることを知らせておくために、保護命令等の申立をしている場合はその旨の記載をし、保護命令申立書の写しや決定書などを、離婚調停申立書に添付しておきます。

(2)  離婚調停の際に、加害配偶者との間で顔を合わせることが怖い場合は、家庭裁判所へその旨を上申しておけば、調停の呼び出し時間をずらしたり待合室の階を別々にしてもらったりなどの配慮をしてもらうことができます。

(3)加害配偶者の暴力が激しい場合、離婚調停を経ずに、離婚訴訟を提起することも可能です。その場合は、生命身体に危険が生じるおそれがあることを示す疎明資料(陳述書・診断書など)を訴状に添付します。

(4)配偶者の暴力から逃れるために子どもと一緒に別居した場合、住民票を移動すると、加害配偶者に新しい住所が判明してその後もつきまといなどの危害をあたえられるおそれがあります。このような場合、実際に居住している地域の市役所や区役所へ相談すれば住民票を移転しなくとも各種保護を受けることができる場合がありますので、ご相談ください。子どもの転校についても、住民票の移転をしなくとも仮入学の手続きをとることも可能です。

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