取扱業務

高齢者問題

高齢者の財産管理・成年後見制度について

高齢期には、生活にかかわる様々な不安が出てきます。お金のこと、健康のこと、死後の準備のことなど、誰もが避けてとおれない課題です。死後のことは、遺言・相続の問題として処理できますが、亡くなるまでの間の不安はどう解決したらいいのでしょうか。自分の判断能力が低下した際、子どもや家族に負担をかけず、周囲の助けを借りて、自分らしく生きるために、弁護士による財産管理制度を利用しておくことをおすすめします。弁護士などの専門家に財産管理を任せることで、高齢者の方の日常の様々な場面で法的なトラブルから身を守り、安心して生活を送ることができます。財産管理について弁護士が法的な側面から支援するとともに、身上監護面については医療・福祉専門職との連携によりサポートしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

生前の財産管理の方法としては、以下のような方法があります。

財産管理契約

今は判断能力があるが、今から財産管理してほしいし、死後の事務処理も頼みたいケース

弁護士へ財産の管理や身の回りの事務を任せるという内容の契約です。民法上の委任契約に基づくものです。現時点で判断能力の衰えはないものの、高齢のために自分の財産管理に不安感を感じる場合、信頼できる第三者に、自らに代わって財産管理を任せることができる契約です。

財産管理契約のポイント
判断能力が十分な間も利用できること
後述の任意後見契約や法定後見制度と異なり、まだ元気で自分で判断能力がしっかりしている間から利用でき、契約してすぐに財産管理を開始してもらえます。
契約内容を自由に決定できること
誰にどのような内容の財産管理を委ねるかについて、契約で自由に決めることが出来ます。
死後の事務についても頼むことができること
本人が亡くなった後の医療費の支払い、葬儀、納骨、永代供養など、死後の事務処理についても、生前に内容を決めて依頼しておくことができます。遺言や相続ではカバーできない事項についても、個別に財産管理契約をすることで、第三者へ頼むことができます。
契約締結能力が必要なこと
財産管理契約を結ぶ際に、本人が「契約を結んで財産管理などの事務を任せる」ということを理解できる必要があります(認知症などが進み、このような理解能力がなくなってきている方には、後述するような、任意後見契約や法定後見制度の利用をおすすめします)。
財産管理契約の限界
財産管理契約の場合は、契約締結能力が必要となるため、すでに判断能力が低下してしまっている場合は利用できません。また、法定後見制度のように、取消権・同意権・代理権がないので、本人に不利益な契約などを取り消して被害救済できないという限界があります。

任意後見契約

今は自分で管理できるが、将来判断能力が低下した時のことを決めておきたいケース

将来判断能力が衰えた時に備えて、判断能力が衰える前に財産管理の契約を締結しておくものです。任意後見法という法律に基づくものです。本人が判断能力低下した時に備え、将来任意後見人になる人に財産管理を事前に頼んでおく契約(公正証書作成)をし、将来、本人の判断能力が低下した時点で、家庭裁判所へ申立し、任意後見の事務が開始します。

任意後見制度のポイント
将来判断能力が低下した後に効力発生すること
任意後見制度は、将来判断能力が低下するまで効力は生じません。
家庭裁判所や任意後見監督人の監督により不正を防止できること
任意後見人に対する監督のため、家庭裁判所によって必ず後見監督人が選任され、後見監督人が選任されて初めて任意後見契約上の代理権の効力が発生します。
誰を任意後見人にするか、どんな内容を任せるかについて自由に決定できること
後述のような法定後見制度(後見・保佐・補助)は最終的な判断を家庭裁判所の審判に委ねられるため、誰にどのような内容の財産管理を委ねるかについて、本人が自由に決定できない面がありますが、任意後見契約であれば、誰にどのような内容の財産管理を委ねるかについて、自分で自由に決定でき、本人の意思を尊重できます。
登記されること
任意後見契約が締結されると、公証人の嘱託により、任意後見契約の登記がされます。よって、例えば、金融機関等に対する任意後見人の権限の証明などがスムーズにできます。
任意後見契約の限界
任意後見契約締結時に判断能力が必要なため、すでに能力低下後の方は利用できません。また法定後見制度のように、取消権・同意権・代理権がないので、本人に不利益な契約などを取り消して被害救済するということができないという限界があります。
また、任意後見契約は、判断能力低下時に家庭裁判所へ申立して開始の審判を受けないと効力が発生しませんが、この家庭裁判所への申立を看過されるケースがあるので、注意が必要です。

法定後見制度(後見・保佐・補助)

現時点で判断能力が低下しており、今すぐに財産管理を任せる必要があるケース

「後見」とは、本人の判断能力が喪失した場合に、裁判所により選任された成年後見人に本人の財産管理を委ねる制度です。判断能力が著しく低下している場合は「保佐」の制度、判断能力が不十分だが後見や保佐の程度には至らないような場合には「補助」の制度があります。根拠法は民法です。後見・保佐・補助の制度を、法定後見制度(成年後見制度)と呼びます。判断能力の低下の程度によって、後見・保佐・補助の3類型に分類され、それぞれの類型によって、代理権・取消権・同意権の範囲が異なります。

後見・保佐・補助が必要な場合には、家庭裁判所への申立を行い、家庭裁判所の審判によって、後見人・保佐人・補助人が決定されます。成年後見人・保佐人・補助人を誰にするかは、申立時の候補者を考慮して、家庭裁判所が決定します。また、成年後見人・保佐人・補助人の不正を防止するために、家庭裁判所による監督があります。

類型
(1).後見
本人に判断能力がほとんどなく、お金の管理や支払を自分で全くすることができず、誰か代わりにやってもらう必要がある人が利用できます(例えば、重度の認知症、重度の知的障害、重度の精神障害、交通事故による植物状態など)。本人を被後見人、財産管理を行う者を成年後見人といいます。成年後見人は、本人のために預貯金などの財産管理をし、介護や医療サービスを受けるための契約を行い、身上監護も行います。
成年後見人は、財産管理にかかわる行為について本人の代わりに行うことができます(代理権)。本人が成年後見人の同意がないのに、本人の利益を害するような法律行為を行った場合、後見人はその行為を取り消して本人の利益を守ることができます(取消権・同意権)。
(2).保佐
本人の判断能力が著しく不十分な状態にある場合、例えば、日常の買い物などは一人でできるが、重要な財産行為(不動産の売買・自宅の増改築・金銭貸借など)は一人ではできない人が利用できます(例えば、中度の認知症、中度の知的障害、中度の精神障害など)。本人を被保佐人、財産管理をする人を保佐人といいます。保佐人は、申立の範囲内で家庭裁判所の審判で定められた「特定の法律行為」について、本人の代わりに行うことができます(代理権)。保佐人へどの範囲で代理権を付与するかについては、申立時に記載し、家庭裁判所の審判を受けて決定します。
保佐人は、本人が保佐人の同意を得ずに行った重要な財産行為や、申立の範囲内で家庭裁判所が定めた特定の行為について、取消すことで本人の利益を守ります(取消権・同意権)。
重要な財産行為とは、民法に定められている次の行為です。
  • 元本を受領し、又はこれを利用すること(例:預金の払い戻し)
  • 借り入れ又は保証をすること
  • 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること(例:不動産売買や高額な契約)
  • 訴訟行為をすること
  • 贈与・和解又は仲裁合意をすること
  • 相続の承認もしくは放棄又は遺産分割をすること
  • 贈与の申込みを断り、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付き遺贈を承認すること
  • 長期にわたる賃貸借をすること
    重要な財産行為のほかにも、保佐人へ、取消権・同意権を付与する場合は、申立時に記載し、家庭裁判所の審判を受けて範囲を決定します。
(3).補助
重要な財産行為(不動産の売買・自宅の増改築・金銭貸借など)について、自分でできるかもしれないができるかどうか不安がある人が利用できます(軽度の認知症、軽度の知的障害、軽度の精神障害など)。本人を被補助人、財産管理をする人を補助人といいます。
補助人は、申立の範囲内で家庭裁判所の審判で定められた「特定の法律行為」について、本人の代わりに行うことができます(代理権)。補助人へどの範囲で代理権を付与するかについては、申立時に目録に記載し、家庭裁判所の審判を受けて決定します。
補助人は、申立の範囲内で家庭裁判所が定めた特定の行為について、本人が補助人の同意を得ずに行った場合に、これらの行為を取消すことで本人の利益を守ります(取消権・同意権)。補助人へ取消権・同意権を付与する場合は、申立時に目録に記載し、家庭裁判所の審判を受けて範囲を決定します。
後見・保佐・補助のポイント
代理権
成年後見人は、本人(被後見人)のために、財産に関する全ての行為について代理として行うことができます(包括的代理権)。保佐人や補助人は家庭裁判所への申立の範囲内で家庭裁判所の審判によって認められた「特定の法律行為」について代理権を行使できます。
取消権・同意権
成年後見人は、日常生活に関する行為以外の行為で、本人が後見人の同意を得ずにしてしまった行為について本人の利益のために取消権を行使できます(取消権)。本人が判断能力不十分な状態で契約締結してしまい、本人の利益を害するような場合に成年後見人が取消権を行使して本人の利益を守ります。保佐人は、重要な財産行為のほか、申立により家庭裁判所が定めた特定の行為について取消権を行使できます。補助人は、申立により家庭裁判所が定めた特定の行為について取消権を行使できます。
家庭裁判所の審判
誰にどの範囲で財産管理を任せるかについて、家庭裁判所の審判で決定します。申立ての際に、成年後見人・保佐人・補助人にふさわしい者がいる場合には、その者を候補者として申立書に記載し、家庭裁判所の判断を待つことになります。
家庭裁判所の監督
成年後見人・保佐人・補助人の就任後の事務につき、家庭裁判所がチェックし、不正のないよう監督します。
登記されること
成年被後見人・被保佐人・被補助人になると、その旨、登記されます。よって、例えば、金融機関等に対する成年後見人・保佐人・補助人の権限の証明などがスムーズにできます
後見・保佐・補助の限界
成年後見人・保佐人・補助人の業務は、本人の死亡によって終了するので、本人の死後の事務処理(葬儀・お墓の手配・供養・入院費用や施設入所費の精算など)については、限界があります。
親族が成年後見人・保佐人・補助人になった場合、本人の財産と自己の財産を混同し、本人の財産を使い込んだり横領したりするケースや、家庭裁判所への報告を怠るケースなどの不祥事事案がみられるという限界があります。かかるケースの防止のため、弁護士や福祉専門職などが後見を行うことが期待されます。
福祉信託
信託とは、特定の者が一定の目的に従って財産の管理または処分及びその他の当該目的達成のために必要な行為をすべきことをいいます。根拠法は信託法です。福祉信託とは、高齢者や障害をもった人の財産管理を行うことを目的とした制度です。
たとえば、自分が先立ったあとに不安が残る者がいる場合(年老いた配偶者、障害をもつ子どもなど)に、福祉信託を利用して資産を運用するしくみをつくっていくことで、自分の死後も自分の資産が散逸することなく残された者のために利用されることになるというメリットがあります。
日常生活自立支援事業
判断能力は衰えているが、自分で管理が全く出来ないわけではないような場合に、社会福祉協議会と契約して、日常生活の範囲内の財産管理を任せることができる制度です。根拠法は、社会福祉法です。
身上監護に配慮できる点や、費用が安価で利用しやすい点がメリットです。しかし、日常生活自立支援事業の財産管理は、あくまで契約により提供される範囲が日常生活の範囲内(日常生活における金銭管理など)に限定されるという限界や、成年後見人が選任された場合の利用方法等についても限界があります。
生前の財産管理制度の比較
制度の名称 メリット・長所 限界
財産管理契約
  1. 判断能力の低下がなくても、すぐに利用できる
  2. 契約締結後、直ちに、援助を開始できる
  3. 契約書の書式は自由に設定できる
  1. 契約方式が自由で登記もないので、公的な証明方法が難しい。
  2. 契約時に、契約締結能力が必要
  3. 取消権がない
任意後見契約
  1. 本人が、誰にどんな内容を頼むか、自由に決定できる
  1. 取消権がない
  2. 契約締結から、任意後見の開始までに時間がかかることがあり、手続を看過するリスクがある。
  3. 契約時に契約締結能力が必要
法定後見制度
(後見・保佐・補助)
  1. 家庭裁判所を通じた公的な審判により決定され、家庭裁判所の監督があるので、不正防止のチェックが期待できる
  2. 登記されるので、公の証明方法がある
  3. 契約ではないので、契約締結能力がない場合も利用可能
  1. 判断能力の低下がないと利用できない
  2. 家庭裁判所の審判によるので、誰にどんな内容で頼むかについて本人の意向に限界がある
  3. 死後の事務処理について限界がある。
福祉信託
  1. 身近な者が亡くなった後も、本人の財産が適切な管理下におかれる
  2. 判断能力の低下がなくても利用できる
  3. 第三者に信託を委ねることで、親族後見人など身近な者による不正を防止することができる
  1. 受託者が限定される
  2. あくまで財産管理に限定された制度で、財産より交付された金銭の適切な利用や契約締結、身上監護には別途、法定後見をつけるなどの手続が必要。
日常生活自立支援事業
  1. 社会福祉協議会が主体であることで安心感がある
  2. 身上監護面のケアが厚い
  3. 費用が比較的安価
  4. 定期的に生活支援員が訪問するので、本人の状況を把握しやすい
  1. 判断能力が不十分でないと利用できない
  2. 契約時に契約締結能力が必要
  3. 在宅以外での利用は原則としてできない(施設や病院入院になると解約となる場合が多い)
  4. 日常生活を超える事務は取扱できない
  5. 後見人制度との併用について限界あり。
法定後見制度(後見・保佐・補助)の比較
  後見 保佐 補助
本人の判断能力の程度 事理弁識能力に欠く状況 事理弁識能力が著しく不十分 事理弁識能力が不十分
保護者 後見人 保佐人 補助人
審判開始の要件
(本人の同意の要否)
不要 不要 必要
代理権の範囲 財産に関する全ての法律行為 申立の範囲内で家庭裁判所が定める「特定の行為」 申立の範囲内で家庭裁判所が定める「特定の行為」
代理権付与の要件(本人の同意の要否) 不要 必要 必要
取消権・同意権の範囲 日常生活に関する行為以外の行為 民法13条所定の行為及び申立により裁判所が定めた特定の行為 申立の範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」
取消権・同意権付与の要件(本人の同意の要否) 不要 不要 必要

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