取扱業務

その他(一般民事事件)

日々の生活の中で他人との紛争に巻き込まれたり、裁判所からいきなり訴状が届いたりということがあるかもしれません。以下にあげたようなあらゆる場面でお困りの際には、弁護士へご相談ください。

借地・借家問題

下記のような、借地(貸地)や借家(貸家)の法律問題でお困りの方、弁護士へご相談ください。内容証明郵便による交渉、調停、訴訟などに対応します。

賃貸借契約の問題

契約期間、地代や家賃の値上げ・値下げ、契約の更新、無断転貸、建物の増改築、借地上の建物の譲渡、ペットの飼育等

家賃・地代の滞納の問題

家賃や地代を支払わない賃借人に対する対応等

立退の問題

地主や家主が契約の更新を拒絶してきた場合の対応等

土地の境界線

隣接する土地の境界は、公法上の単位です。境界が不明で争いがある場合には、境界確定訴訟によって、裁判所に公権的に境界を決めてもらう必要があります。平成18年から筆界特定制度が導入され、より簡易に行政手続によって境界を決定してもらうこともできるようになりました。土地の境界のことで困っているときは、弁護士にご相談ください。

近隣紛争

近隣との間でのトラブル、たとえば、他人の土地に囲まれている土地の通行、私道の通行、境界標・塀の設置、境界を越える樹木、騒音、ゴミ屋敷などなど近隣の紛争についても、弁護士にご相談ください。内容証明郵便による交渉、調停、訴訟などに対応します。

欠陥住宅・建築紛争

建売住宅を買ったら欠陥住宅だった、建築設計をしてもらったところ当初の見積りより多額の請求を受けてしまった、賃貸マンションを建てようとしたら近隣住民からクレームが出た、注文住宅を請け負ったが注文内容と異なると言われ建築代金を支払ってくれない、こうした建築関係に関するトラブルについては、弁護士にご相談ください。建築関係の専門家と提携し専門的な知識を駆使して適切に対応します。

債権回収

貸したお金を返してほしい、売買の代金を支払ってほしいなどの債権回収については、弁護士へご相談ください。内容証明郵便による交渉、訴訟、強制執行などを通じて回収します。

裁判所や紛争の相手方に対する対応

内容証明郵便

内容証明郵便は、発送した手紙の内容について証明するための郵便送付方法です。配達証明サービスを併用することにより、その郵便が宛先に届いたことを証明する方法となります。内容証明郵便を利用するにより、相手方に任意の債務の履行を求め、契約解消の意思表示を相手方に伝達するとともに、これらを行ったことを証明するための証拠として利用できます。弁護士にご相談いただければ、内容証明郵便の作成・発送を行います。相手方から内容証明郵便が届いた場合は、弁護士へ早めにご相談ください。

訴訟

法的な紛争(貸したお金を返して欲しい、家賃の滞納があるので借家から出て行って欲しい等)が発生したとき、当事者間の話し合いで問題が解決しない場合、相手方に対して法的権利があると主張する当事者は、訴状を裁判所に提出することにより、その法的権利について、裁判所に訴訟提起することができます。

裁判所は、当事者双方の言い分や証拠を検討して、訴えの内容に対する裁判所の判断を判決として出します。裁判は、当事者の意向により、和解により終了することなどもあります。

相手に対して権利を主張して訴えた当事者を「原告」、相手から権利を主張されて訴えられている当事者を「被告」と呼びます。

裁判所から訴状が届いたということは、あなたに関する法的紛争について訴え出た人がいて、裁判所でその審理が開始されたということになります。

相手方から裁判所から書類が送られてきた場合、あなたは被告となっており、早期に適切に対応しないと不利な結果になることがあります。訴状に書かれている内容が理解できなかったり、どのように対応するべきかが分からなかったりする場合には、早急に弁護士に相談することをお勧めします。

調停

法的紛争について当事者間で話し合いによって解決するために裁判所で開かれる手続きです。調停の呼び出し状が届いた場合、放置しておくと自分に不利な結果になったり、訴訟を提起されたりすることもありますので、早めに弁護士へご相談ください。

支払督促

法的な紛争の内容が金銭の給付などの一定の場合、債権者(法的権利があると主張する当事者)は、支払督促手続きを利用することができます。この申立により簡易裁判所の書記官が支払督促を発布し、債務者は支払督促の送達を受けたときから2週間以内に督促異義の申立をしなければなりません。そうしないと、債権者は、支払督促に基づいて債務者の財産に強制執行を行うための手続をとることができます。裁判所からあなたに届いた支払督促に書かれている内容が理解できなかったり、どのように対応するべきかが分からなかったりする場合には、早急に弁護士に相談することをお勧めします。

強制執行

法的権利について、相手方がこれを任意に履行しない場合、裁判所の手続きを通じて、相手方の財産を差し押さえるなどして、これを強制的に実現することができます。

この強制執行を裁判所に申立てるためには、確定判決、仮執行の宣言を付した支払督促、強制執行認諾文言が付された公正証書など(これらを債務名義といいます)を提出する必要があります。相手から債務名義に基づいて強制執行をされた場合には、裁判所から強制執行に関する書類が届きますが、放置しておくと、自宅や預金などの自分の財産をもっていかれてしまうおそれがありますので、早期に弁護士へご相談ください。

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