取扱業務

遺言・相続

遺言

遺言とは

皆様方の中には、自分が死んだ後、自分を巡る法律関係が一体どうなるのだろうかと心配される方もおられると思います。原則的には、各法定相続人が各自の法定相続分に応じて被相続人の財産を承継することになりますが、場合によっては、法定相続分と異なるように財産を分けたいとお考えの人もいるかと思います。そのような人のために、人の最終意思を尊重し死後の財産を自由に処分する制度として遺言があります。

遺言の方式

遺言の効力は死後に生じ、本人の真意を確認することができず、他人による改変の危険性も大きいので、遺言は厳格な要式行為とされ、法律に定める方式に従わなければなりません。

普通の方式による遺言の種類としては、(1) 自筆証書遺言、(2) 公正証書遺言、(3) 秘密証書遺言があります。

  1. (1) 自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することによって成立する遺言です。最も簡便な方式であり、証人の立会いも不要なため秘密にしておくことができますが、他方で形式不備によりその有効性が争いになったり、内容が不明確なためその解釈で争いが起きたりと、遺言者の死後にトラブルが起こりやすく、また、保管場所の問題から紛失したり、悪意の相続人に偽造・隠匿されやすいという不安もあります。
  2. (2) 公正証書遺言は、遺言者が証人2人以上の立会のもと口述した遺言内容を、公証人が筆記する方式の遺言です。煩雑で費用がかかるし、秘密保持も難しいというデメリットがありますが、他方で原本が公証役場で保管されるため、紛失・改変のおそれがなく、相続開始後の検認も不要といったメリットがあります。
  3. (3) 秘密証書遺言は、遺言者が自己又は第三者の作成した遺言書に署名・押印し、封筒などを用いて封をし、そして、遺言者はその封書を公証人及び2人以上の証人の面前に提出し、自己の遺言書である旨を申述し、公証人が日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者、証人及び公証人全員で署名・押印することによって成立します。秘密保持の点ではすぐれていますが、公証役場で保管してくれませんので保管方法を考える必要があるのと、内容については公証人が関与しないため、内容について遺言者の死後争いになる可能性もあります。

普通の方式による遺言以外に特別の方式による遺言として、(4) 一般危急時遺言(疾病その他で死亡の危急に迫っている場合に認められる遺言方式)、(5) 船舶遭難者遺言(船舶が遭難した場合において、当該船舶中で死亡の危急に迫っている場合に認められる遺言方式)、(6) 伝染病隔離者遺言(伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所にいる場合に認められる遺言方式)、(7) 在船者遺言(船舶中にある場合に認められる遺言方式)があります。

相続

相続とは

相続とは、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を家族などの相続人が承継することで、亡くなった人を「被相続人」、財産上の地位を受け継ぐ人を「相続人」といいます。

単純承認・限定承認・相続放棄

相続は死亡によって開始し、相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますが、積極財産(プラスの財産)よりも消極財産(マイナスの財産=債務)の方が大きい場合はもちろんのこと、積極財産の方が大きい場合であっても、相続人はそれらの承継を強制されるわけではありません。一定の要件のもとで、承継するかしないか、どのように承継するかを選択する自由があります。この場合以下の3つの中のいずれかを選択することになります。

  1. (1) 相続人が被相続人の権利義務を無限定・無条件に承継する(単純承認)。
  2. (2) 承継する積極財産の限度で相続債務や遺贈を弁済する責任を負うという留保を付ける(限定承認)。
  3. (3) 一切の相続財産の承継を拒否する(相続放棄)。

相続人は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、又は相続放棄をしなければなりません。この3か月の期間のことを熟慮期間といいます。限定承認と相続放棄については、家庭裁判所に申し立てて行います。なお、一定の事情がある場合には、家庭裁判所に申し立てて、熟慮期間を延長してもらうことも可能です。熟慮期間が経過すると、原則として、相続人は単純承認をしたものとみなされ、限定承認や相続放棄をすることができなくなります。

相続人

  1. (1) 配偶者
    配偶者は常に相続人になれます。他の相続人が一人もいなければ単独で相続しますが、他に相続人がいれば共同相続することになります。ここにいう配偶者は婚姻届を出している法律上の配偶者をいい、内縁の配偶者や既に離婚している場合は相続人になれません。
  2. (2) 配偶者以外の相続人
    配偶者以外の相続人には、相続順位があり、第2順位・第3順位の人は、上位の人がいない場合のみ相続人になれます。
    1. ⅰ) 第1順位 子
      実子だけでなく、養子・胎児も「子」に含まれます。
      相続開始時に、子が既に亡くなっていたときは、その亡くなった者の子(但し、被相続人の直系卑属に限る。)が代襲者として相続します(「代襲相続」といいます。)。なお、相続開始時に代襲者も既に亡くなっていたときは、代襲者の子(但し、被相続人の直系卑属に限る。)が再代襲して相続します。
    2. ⅱ) 第2順位 直系尊属(父母・祖父母など)
      第1順位の相続人がいない場合に相続人になります。実父母だけでなく、養父母も相続人に含まれます。
      まず、親等の一番近い父母が相続人となり、父母がいないときは祖父母、祖父母がいないときは曾祖父母というふうに遡っていきます。
    3. ⅲ) 第3順位 兄弟姉妹
      第1順位・第2順位の相続人がいない場合に相続人になります。
      相続開始時に兄弟姉妹が亡くなっていたときは、その子が代襲相続します。但し、子の代襲相続と異なり、代襲できるのは兄弟姉妹の子(被相続人の甥・姪)までです。
  3. (3) 相続人になれない人
    法定相続人であっても、相続できない場合があります。法律によって相続権が剥奪される「相続欠格」と、被相続人の意思で相続人の地位を剥奪する「相続人の廃除」です。
    1. ⅰ) 相続欠格
      民法上、以下の場合に相続人となることができません。
      1. ア)故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
      2. イ)被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の分別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
      3. ウ)詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
      4. エ)詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
      5. オ)相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
    2. ⅱ) 相続人の廃除
       以下の理由がある場合、被相続人は、家庭裁判所に相続人の廃除の請求をして、相続人から廃除することができます。
      1. ア)被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき
      2. イ)その他の著しい非行があったとき

法定相続分

相続人の相続分は、民法に定められています。これを「法定相続分」といいます。

(1) 配偶者と子供が相続人である場合 配偶者:2分の1
子供(全員で):2分の1
(2) 配偶者と直系尊属が相続人である場合 配偶者:3分の2
直系尊属(全員で):3分の1
(3) 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合 配偶者:4分の3
兄弟姉妹(全員で):4分の1

※子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ複数いるときは、原則として均等に分けます。

遺産分割

共同相続人は、被相続人が遺言で一定期間遺産分割を禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産分割をすることができます。 ただし、遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要ですので、一人でも合意しない場合は協議がまとまりません。その場合は、遺産分割を家庭裁判所に請求して遺産分割を行うことになります。

遺留分

遺留分とは、一定の相続人に最低限保障されている相続権割合のことです。

遺言による財産処分は、原則として自由に決めることができますが、遺留分を侵害するような遺言を作ると、その侵害する部分については効力が認められなくなる場合があります。

遺留分を侵害された相続人は、権利を得た者に対して、遺留分減殺請求権を行使することによって、遺留分の回復を図ることができます。ただし、遺留分減殺請求は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、又は相続開始の時から10年間を経過したときは遺留分減殺請求ができません。

なお、遺留分は、全ての相続人に認められているわけではありません。遺留分が認められる相続人は、配偶者、第1順位の相続人である子、第2順位の相続人である直系尊属に限られ、第3順位の兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合ですが、相続人が直系尊属のみの場合:被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合:被相続人の財産の2分の1となります。

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