取扱業務

離婚

既に離婚を決意された方や将来離婚を考えている方にとって、どのように離婚の手続きを進めたらいいのだろうか、離婚後の自分の生活はどうなるのだろうか、そもそも誰に相談したらいいのだろうかなどいろいろと不安を持たれる方もいるかと思います。当事務所では、そのような方のご相談に懇切丁寧に対応させていただきます。

以下では、離婚について簡単にご説明いたします。

離婚手続

婚姻中の夫婦が離婚する場合の離婚制度には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類があります。

協議離婚

協議離婚は、婚姻中の夫婦が離婚に合意し、離婚届に必要な事項を記載し、離婚する夫婦及び成年の証人2名がそれぞれ署名・押印して、戸籍役場(届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場)に届出をし、その届出が受理された時点で、離婚が成立します。なお、協議離婚の場合は、裁判離婚と異なって法定の離婚原因を必要としません。

調停離婚

夫婦間で離婚の合意ができない場合や、離婚の合意はできても、離婚に伴う条件(親権者の指定、養育費、慰謝料、財産分与など)について合意ができない場合には、配偶者の一方は、他方の配偶者を相手方として、相手方住所地の家庭裁判所か双方が合意で決めた家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることになります。なお、調停手続を経ないでいきなり離婚の訴えを提起された場合、裁判所は原則としてその事件を調停に付さなければならないことになっています。このことを調停前置主義といいます。

調停離婚は、協議離婚と同様に夫婦間での合意ができない限り成立しません。合意ができれば、家庭裁判所はその合意事項を調停調書に記載されます。そして、「申立人と相手方は、本調停により離婚する」と記載された時点で離婚が成立します。ただし、戸籍役場への離婚の届出が必要です。この場合、調停を申し立てた側の配偶者が離婚届に必要事項を記入し、申立人の欄に署名・押印のうえ、調停調書を添えて戸籍役場にこの離婚届を提出することになります (報告的届出といいます。)。この場合、相手方、証人2名の署名・押印は必要ありません。

審判離婚

家庭裁判所は、調停に付されている離婚事件について、調停成立の見込みがない場合であっても、調停委員の意見を聴いたうえで、双方に公平な結果になるよう離婚その他の処分(調停に代わる審判)を職権で行うことができます。

この審判に対して不服がある場合は、2週間以内に異議申立てができ、異議申立てがなされれば、審判の効力は失われます。

そして、審判に対して2週間以内に異議申立てがなければ、その審判は確定し、離婚が成立します。この場合も調停離婚と同様に離婚の届出が必要です。

裁判離婚

調停離婚が成立しなかったときは、離婚を請求する側の配偶者が、他方の配偶者を被告として、夫又は妻の住所地の家庭裁判所に離婚の訴えを提起することができます。

裁判離婚が認められるためには、民法第770条第1項各号に定められた以下の5つの離婚原因のうち1つ以上該当する必要があります。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

裁判離婚では、判決が確定したときに離婚が成立します。一審判決で離婚が認められても、控訴、上告という不服申立てがなされている間は離婚が成立しません。また、裁判離婚の場合、判決以外に、離婚する旨の和解が成立したときや裁判期日において被告が離婚請求を認める旨述べたとき(このことを「請求の認諾」といいます。)にも離婚が成立します。なお、判決、和解又は請求の認諾によって離婚が成立した場合も離婚の届出が必要です。

財産分与と慰謝料

離婚の際、必ずといっていいほど問題となるものとして、財産分与と慰謝料の問題があります。財産分与及び慰謝料は、養育費とともに離婚時における財産的取り決めの最重要課題です。

財産分与

離婚に伴う財産分与とは、婚姻生活中に夫婦の協力によって作られた財産を公平に分配することです。財産分与にはこのような夫婦財産の清算としての性格(清算的財産分与)の他に、離婚後の扶養としての性格(扶養的財産分与)、精神的苦痛に対する慰謝料としての性格(慰謝料的財産分与)も持つといわれています。

夫婦共有名義の財産は、いわゆる共有財産として原則として財産分与の対象となります。そして、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定されます。また、たとえ一方の単独名義であっても夫婦が協力して形成した財産であれば、財産分与の対象になります。他方、夫婦の一方が婚姻前から所有する財産や婚姻期間中であっても相続などによって単独名義で取得した財産は、特有財産として原則的に財産分与の対象になりません。

財産分与の額及び方法は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して定められます。

財産分与は、離婚と同時に請求することもできますし、離婚が成立した後でも請求することができます。ただし、離婚のときから2年を経過した場合、財産分与の請求ができなくなります。

慰謝料

離婚に伴う慰謝料とは、離婚によって精神的苦痛を被った者に対する損害賠償のことです。慰謝料が認められるためには、相手方の有責行為(不貞行為、暴力行為、虐待行為など)が必要となり、単なる性格の不一致で離婚する場合には有責行為がなく慰謝料は認められません。

慰謝料の額については、離婚の有責性の程度、背信性(信義誠実性)の程度、精神的苦痛の程度、婚姻期間など諸般の事情を考慮のうえ算定されることになります。

慰謝料も、財産分与と同様、離婚と同時に請求することもできますし、離婚が成立した後でも請求することができます。ただし、離婚のときから3年を経過した場合、慰謝料の請求ができなくなります。

親権者の指定

親権とは、未成年の子の身上監護権(義務)と財産管理権(義務)を意味します。身上監護権とは、子どもの身の回りの世話をしたり、しつけ、教育をしたりすることです。財産管理権とは、子どもが財産を有するときにその財産の管理をし、その財産上の法律行為について子どもを代理したり同意を与えたりする権利です。

父母が婚姻中の場合、双方が共同して未成年の子に対して親権を行いますが、離婚に際しては、どちらか一方を親権者と定めなくてはいけません。

親権者とどちらにするかについては、原則として夫婦間の話し合いで決めることになります。そして、万一、話し合いがまとまらなかった場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、その協議の中で話し合いにより親権者を決めることになります。それでも解決できない場合には、家庭裁判所に協議に代わる審判を申し立ててどちらが親権者になるか決めてもらうこともできます。また、裁判上の離婚の場合、家庭裁判所が諸般の事情を考慮のうえ、父母の一方を親権者として指定することになります。

養育費

親は未成熟の子どもを保護・育成するという養育義務があります。そのため、離婚後、実際に養育しない側の親であっても養育費の支払義務があることになります。

養育費の額、支払方法については、まずは夫婦の話し合いで決めることになります。

養育費については、離婚と同時に請求することもできますし、離婚が成立した後でも請求することができます。

養育費の額を裁判所で決める場合、父母双方の資産、収入、生活状況、子どもの数や年齢等諸般の事情を考慮して決められることになります。なお、一旦、養育費の額の取り決めがなされた後でも、離婚時に予測し得なかった個人的、社会的事情の変更があると認められる場合には、養育費の増額又は減額、支払期間の延長等を請求することができます。


以上にご説明させていただいたこと以外にも、離婚に際しては様々な問題が生じます。離婚において不利益を受けないためにも弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

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