取扱業務

消費者問題

消費者の期待や不安につけ込んで、儲け話を電話してきたり、家に突然訪問したりして、しつこく勧誘する悪徳商法が後を絶ちません。そのような投資の多くはもともと儲かる可能性のない詐欺的な商品であったり、商品の危険性が十分説明されないまま買わされた金融商品(先物などの権利売買や仕組債などの難しい商品)であったりします。インターネットや携帯電話の普及で、通販やネットショッピングなどで手軽に買い物ができるようになった一方、よくわからない低品質な商品を衝動買いさせられるなどの被害も増加しています。被害金額の多い少ないにかかわらず、おかしいなと思ったらすぐに弁護士へご相談ください。クーリング・オフ、内容証明郵便送付による交渉、訴訟などの方法で民事上の被害回復を行うとともに、悪質なケースでは警察への告訴なども行います。

金融商品被害

金融商品には、先物取引、オプション取引、スワップ取引、仕組債、株式、社債、投資信託、個人年金保険、CFD取引、FX取引など多種多様の商品が 存在しています。これらの金融商品は、高い利益が得られる可能性がある反面、多額の損失を被る可能性もあるハイリスク・ハイリターンの商品です。このようなリスクの高い金融商品は、勧誘に際し、その危険性について十分に説明をしたうえで販売されなければならず、また、投資意向・知識・経験・財産などに見合った顧客に対して販売されなければなりません。

しかし、金融商品取引業者から、「確実に値上がる」等といった断定的な説明を受けたり、金融商品のリスクについて十分な説明を受けず、自分の財産に見合わないハイリスクの金融商品を買わされてしまったりして、思いもよらない多額の被害を被ったとのトラブル事例が多く存在します。判断能力の乏しい高齢者や知識のない主婦などを狙った被害も多発しています。

投資まがい詐欺商法

投資と見せかけて市場価値のない未公開株、社債、ファンド等(中には、金融商品としても実態を持たない全くデタラメのものも存在します)を販売する詐欺商法の被害が、高齢者を主な被害者として多発しています。数多くの被害を出している投資まがい詐欺商法として、未公開株詐欺、社債販売詐欺があります。

未公開株詐欺

未公開株詐欺とは、「もうすぐ上場する」「上場すれば高額で売れる」などと勧誘し、市場価値のない未公開株式(取引所に上場されていない株式(未上場株式)であって、店頭取引もされていない株式)を、高額で販売する詐欺商法です。未公開株の販売業者の勧誘後、別の業者が電話してきて、先の販売業者が売ろうとした株式を買取価格の数倍で買取るなどと言って、販売業者からの未公開株の購入を煽る手口(「劇場型」と呼ばれます)を用いた事例も多く報告されています。

社債販売詐欺

社債販売詐欺とは、「銀行の預金よりも利回りがいい」などと勧誘し、償還の見込みもない社債を、高額で販売する詐欺商法です。未公開株詐欺と同様に、社債発行会社とは別の業者が「○○社の社債であれば、当社が販売価格の3倍で買取ります」などと勧誘をする「劇場型」の事例も多く報告されています。

振り込め詐欺

振り込め詐欺とは、電話、手紙、インターネット、チラシなどを利用して被害者をだまし、本来は送金する必要がない金銭を、預金口座に振り込ませる詐欺手法です(最近では、その発展型として、自宅まで現金を取りに行くという手法も現れてきています)。振り込め詐欺には、電話を使って親族などの不祥事や犯罪の示談金名目などをだまし取る「オレオレ詐欺」、架空の融資話の条件として多額の保証料をだまし取る「融資保証金詐欺」、官公庁を装った手紙などにより還付金の返還手続に必要な手数料などとしてだまし取る「還付金等詐欺」、事業者を装い、あたかもサービスの利用料金であると装って不正な請求によりだまし取る「架空請求詐欺」など、いろいろなパターンがあります。

架空請求・不当請求

架空請求・不当請求とは、まったくの作り話による請求や、法的には支払義務が存在しない請求により、被害者から金銭をだまし取る詐欺手法です。いきなり電話、郵送、電子メールなどによって全く存在しない(身に覚えがない)事実に基づく請求がされるケースや、パソコンや携帯電話でアダルトサイトなどにアクセスしたり、電子メールに表示されたURLにアクセスしたりすると会員登録料などの名目で請求がされるケースなどがあります(前者を架空請求、後者を不当請求と区別して呼ぶこともあります)。

多くの場合、相手が指定する銀行預金口座に金銭を送金するように指示をされるため、「振り込め詐欺」の一種といえます。

訪問販売

訪問販売は、消費者が予期しないときに訪問され、また、断りたい場合にも閉鎖的な場所で対面するため、勧誘の巧みな業者の誘導に乗せられるなど契約上のトラブルが生じやすいものとなっています。そこで、消費者保護のため、訪問販売を規制する規定がおかれています。

具体的には、事実と異なることを告げられたり、消費者にとって不利益になることをあえて言われなかったりした結果、締結した契約を取り消すことができます。

さらに、日常生活に通常必要とされる分量を著しく超える商品を購入した場合においても、契約を解除することができます。

通信販売

通信販売は、直接に顔を合わせないで行われる取引であり、ほとんどが広告に記載されている情報で、消費者は購入するかどうかを決めることになります。

そこで、見やすい箇所にはっきりと読めるように返品ができないことを表示していた場合を除いて、商品の引渡しなどを受けた日から8日間は売買契約の解除ができます。

この場合における、契約解除の意思表示は書面によらなくても可能ですが、トラブルを避けるため電子メールや書面で行うことが望ましいでしょう。

もっとも、商品返還の費用は、購入者が負担するものとされています

マルチ商法

マルチ商法は、化粧品や健康食品などを販売しながら、会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を会員にして,ピラミッド状に会員を増やしながら商品を販売していく商法です。最近では,仕組みを複雑化させたり、「ネットワークビジネス」などと名乗って、マルチ商法と思わせないようにしたり、インターネットなど人の顔が直接見えない形で販売・勧誘がなされるようになっています。

いずれにしても、会員は新たな会員を増やさない限り収益を得られない構造となっています。しかし、無限に会員が増えることはないため、破綻する可能性が極めて高いのです。また、高額な利益を得られる人はごく一部の上位会員に限られてしまい、大半の人は思ったような収益は得られず、逆に損をしてしまうことになります。そのためしばしば大きな社会問題となります。

インターネット取引被害

インターネット取引は、パソコンや携帯電話などから簡易に取引を行うことが可能であることから、極めて利便性が高く、その利用が広がっています。しかし、その利便性の反面、取引の匿名性を利用して他人のID、パスワードを利用して事業者のサイトにアクセスして商品を購入するなどの「なりすまし」問題、マウスの誤操作や誤送信によって利用者の真意ではない取引が行われる可能性が起る問題があります。

また、取引がペーパーレス化されていることから、トラブルが発生したときにその内容を後日に確認したり、裁判の証拠を確保したりすることが困難であることが多いという側面もあります。

そのため、インターネット取引を行う場合には、特にトラブルが発生しないように取引の相手方や、その内容について慎重に判断するべきといえます。

クーリング・オフ

クーリング・オフ制度とは、消費者が契約の締結をした場合でも、一定期間内であれば、消費者から一方的に契約の解除ができるという制度です。「クーリング・オフ」は、文字どおり頭を冷やして再考するという機会を与えたものです。

クーリング・オフ期間は、訪問販売や電話勧誘取引などでは,契約の内容を明らかにした書面を交付してから8日間、連鎖販売取引などでは20日間となります。

クーリング・オフは、口頭ではなく必ず書面で行ってください。また、ハガキを投函するだけで効力は発生しますが、悪質な業者が相手の場合、書面が送られていないと言われるかもしれませんので、多少の費用がかかっても証拠の残る配達証明郵便や内容証明郵便が確実です。

※ 消費者被害にあわれた場合、きちんとした損害賠償を受けるためには早めに法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。当事務所は、初回、法律相談料無料ですので、お気軽にご相談下さい。

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